保育施設の建設許可と用途変更の確認手続きについて

最近は共稼ぎの家庭が増えている関係からも、両親が仕事をしている間は、幼稚園に入る前の子供達は保育施設に預けて、会社帰りに子供を引き取り帰宅するケースが多くなっています。

しかし、保育施設に入る事が出来るお子さんは僅かなもので、社会問題にも発展している待機児童の数が急増していると言われています。そのため、保育施設が近くに建設される事を希望されている家庭も多いわけです。

建設においては土地の仕入れおよび建築許可などに加えて、建設するための条件を把握した上で申請許可を得る必要があります。都会の中でも保育園や託児所は駅から近い場所にあるなどが条件になって来る場合、駅近くの土地は高額である、受け入れるためには一定の条件を満たしていなければならないので、入所人数も限定される事になります。

テナントを利用して施設を運営する会社もありますが、テナントを使う場合でも、物件の用途を変更しなければならない、変更においては申請許可が必要になるなど、どちらもハードルが高いと言われています。

尚、施設基準を考える前に、建築基準法に定める用途変更について把握しておく事も大切です。既存の建物の用途は事務所や店舗になっています。面積が100平米を超える場合、建築基準法で定められている用途を変更するための確認申請手続きを行う事になりますが、用途変更の確認申請は、申請を行う建築物全体が適法である事が求められるのですが、適法な状態の物件が非常に少ないと言われています。

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