介護施設の建築と賃貸が出来る場合

公的介護保険制度では介護施設の建築は細々とした条件下で行われます。

そのため最初に条件が厳しく制約される中で事業展開を考えなければならず、通常は他社への賃貸などは難しいです。また事業によってはそもそも賃貸として借りて行うことが出来ません。

賃貸による物件での介護保険事業が行えないことには理由があり、一番の問題は万が一契約終了などで事業を閉鎖しなければならなくなったときにその事業所を利用している利用者に対して、大きな負担を強いることがあるためです。

そのため介護施設の建築以後の賃貸には行政は認可しないことがあったり、あるいはあからさまに駄目とはいわないまでも前向きにならないことがあります。

このように介護施設での賃貸は難しいと言えるわけですが、建築してもその後廃業するなどした場合にはそこを借りて事業展開を行うなどの行為が認められる可能性はあります。ただしこれも一概には言えず一般的には入所系のサービスはほぼ難しいと言えます。

可能性があるのは短期入所生活介護いわゆるショートステイなどのように長い期間入所をすることを前提としない場合に認められる場合があるくらいです。

いったん介護施設を建築してしまうとその細々とした条件による縛りのままで物件が存在しますから、新しく賃貸で事業を行う場合もその縛りにかかります。

よってその条件下での事業展開を考えざるを得ず、利用者増が出来なかったり見込めないなどの難しい判断を迫られるわけです

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